世界銀行は2026年の世界経済成長率を2.5%に下方修正し、中東戦争の激化によるエネルギー危機とインフレ再燃が世界経済に深刻なリスクをもたらしていると警告した。この新たな予測は11日に発表された「世界経済見通し（Global Economic Prospects）」で示され、従来の見通しから引き下げられた。同行は、地政学的緊張の高まりがエネルギー価格を押し上げ、市場の不確実性を増大させていると指摘する。さらに、悪化シナリオでは成長率が1.3%まで急落する可能性があるとし、世界経済の脆弱性を浮き彫りにした。ロイター通信によれば、1月以降、世界の3分の2の国・地域で成長予測が下方修正されており、問題は局地的ではなく世界的に広がっている。
下方修正の背景：中東戦争とエネルギーショック
世界銀行が2026年の成長率を2.5%に引き下げた最大の要因は、中東での戦争である。紛争によってエネルギー価格が急騰し、インフレ期待が変化し、各国の金融引き締め観測が強まった。同行は、北海ブレント原油の平均価格が2026年に1バレル当たり94ドルになると予測し、これは2025年比で36%の上昇に相当する。ただし、この試算は供給の大きな混乱が7月までに緩和されることを前提としており、状況が長引けばさらに悪化する可能性がある。加えて、肥料価格の上昇も追加的な圧力要因として挙げられ、農業生産や食料コスト、家計・政府の予算に影響を及ぼしている。
悪化シナリオとインフレ再燃
同行の報告書は、ホルムズ海峡などの戦略的海上ルートの混乱が石油・ガスの流れを阻害し、国際輸送コストを押し上げ、企業や政府の予見可能性を低下させていると強調する。基本シナリオでは7月までに混乱が収まると想定しているが、ショックが長期化すれば状況は一変する。より深刻なシナリオでは、世界成長率は2.1%に低下し、インフレ率は4.4%に上昇、ブレント原油は平均115ドルに達する。さらに極端なケースでは、金融市場への波及により世界経済は1.3%まで減速する。エネルギー輸入国は特に脆弱で、対外収支が悪化し、貿易赤字が拡大し、財政圧力が強まる。
もう一つの注目点は、2026年の世界インフレ率が4.0%と、2025年の3.3%から上昇するとの予測だ。世界銀行は、中東の緊張によるエネルギーショックが主因で、ディスインフレのペースが鈍化していると分析する。原油価格の上昇は、運輸、食料、産業、運送、最終製品・サービスの価格に迅速に波及する。これにより、中央銀行はより長期間にわたって高金利を維持せざるを得なくなり、信用コストが上昇し、消費が抑制される。報告書は、政策当局がインフレ抑制と成長支援の両立という難しいバランスを迫られていると指摘する。
新興国と地域別の不均衡な影響
発展途上国はこの新たな環境で最も大きな打撃を受けている。2026年の新興国・途上国の成長率予測は3.6%に低下し、パンデミック後で最も弱い水準となった。世界銀行は、多くの低・中所得国が過去数年の損失をまだ回復できておらず、成長の弱さが先進国との所得格差の縮小を阻んでいると指摘する。つまり、富裕地域と貧困地域の格差がさらに長期化する恐れがある。新興国の成長が鈍れば、国際貿易の勢いが失われ、変動期に投資家が安全資産を選好するため、現地通貨への圧力が高まる。
インドの例外と中国の減速
世界銀行の報告書は、主要経済国間でも影響が均等ではないことを示している。米国の2026年成長率予測は2.2%で維持された一方、ユーロ圏は0.8%と、2025年の1.4%から低下する。日本も0.7%と減速が見込まれる。中国は2025年の5%から4.2%に下方修正された。対照的に、インドは6.6%の成長が見込まれ、世界で最もダイナミックな大規模経済国の地位を維持している。しかし、インドも国際環境の弱体化には無縁ではなく、貿易、エネルギー価格、世界金利の動向がそのパフォーマンスに影響を与える。
2027-2028年の見通し：構造的脆弱性とAIの限界
慎重なトーンにもかかわらず、世界銀行は2027年以降にいくらかの改善を見込んでいる。2027年と2028年の世界成長率は2.8%と予測されるが、これは2010年代の平均3.2%を下回る。同行は、世界経済の回復力が2008年や2018年よりも低下していると述べ、近年の危機の累積的影響が完全には吸収されていないと指摘する。この脆弱性の要因として、人口増加の減速、民間投資の鈍化、公共投資の減少、政府債務の増加、国際貿易の失速が挙げられる。報告書はまた、人工知能（AI）のより広範な導入が中期的にいくらかの緩和をもたらす可能性があるが、高エネルギー価格、高インフレ、地政学的不確実性といった短期的リスクを完全に相殺するには不十分だと指摘した。
世界成長率の2.5%への下方修正は、世界経済がより慎重な局面に入ったことを示している。世界銀行は、中東紛争が長引きエネルギー価格が高止まりすれば、状況はさらに悪化し得ると明確に警告している。直線的な回復ではなく、ショックに脆弱で、インフレ持続、高金利、不十分な成長を特徴とする経済が浮き彫りになった。投資家や企業にとって、2026年はボラティリティに支配され、中央銀行の決定、原油価格、インフレ、地政学的展開が通貨、株式、商品、国際信用に決定的な重みを持つ年となるだろう。