米国のトランプ大統領がイランとの停戦合意を発表したが、イラン側公式には否定されている。現地時間2026年6月11日、トランプ氏は記者団に対し、副大統領JD・バンス氏が今週末に欧州でイランとの停戦覚書（MOU）に署名すると述べた。同氏は「土曜日（13日）から調印が始まる」と説明したが、具体的な場所やイラン側の署名者は明らかにしなかった。この発表は、米軍がここ数日にわたりイランに対し激しい軍事圧力をかけた直後に行われた。しかし、テヘランからはこの合意を裏付ける公式声明は一切出ていない。
トランプ氏が語った「素晴らしい合意」の内実
トランプ氏は、この合意を「素晴らしい」と称賛した。特に、イラン側が核兵器の開発や取得を断念することに同意したと主張した。同氏は、最高指導者モジュタバ・ハメネイ師がワシントンの条件を受け入れたと確信していると強調した。「この3日間、われわれは彼らを激しく攻撃していた。今夜もさらに攻撃するつもりだった」とトランプ氏は述べ、イランには反撃する海軍も空軍もないため、米国は攻撃の詳細を「細部まで」説明したと付け加えた。だが、勝利のトーンとは裏腹に、イラン政府の公式筋はこの主張を確認していない。
イラン側が全面否定する「合意」の行方
国営通信タスニムによると、イラン革命防衛隊に近い情報筋は「いかなる合意も最終化されておらず、そのような主張はイラン国内で批准されるまで無効だ」と述べた。イラン外務省報道官のエスマイル・バガエイ氏は、調停役としてカタールとパキスタンが関与しているとしつつも「交渉の停滞の原因は米国側にある」と指摘した。バガエイ氏は「交渉の大部分の文言は既に最終化されていたが、米国側が繰り返し立場を変えた。イランは自ら定めたレッドラインを譲るつもりはない」と語った。
爆撃中止とホルムズ海峡開放——米国の戦略転換
トランプ氏は同日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランへの予定されていた爆撃を中止したと明らかにした。同氏によれば、交渉は最高指導者と直接行われ、最終条件は調停に関与する11カ国全ての承認を得たという。この動きは、軍事威嚇が外交の梃子となっていた可能性を示す。トランプ氏はまた、ホルムズ海峡の開放は「署名と同時に正式に行われる」と発言し、石油タンカーの航行が合意の主要な焦点の一つであることを示した。
海峡の実効支配をめぐる激しい認識のズレ
トランプ氏は、既に米国艦船についてはホルムズ海峡が開放されていると主張したが、イランは即座に否定した。6月10日には、同氏が「米海軍の極秘任務により200隻の米石油タンカーが海峡を通過した」と述べていた。同海峡は世界的な石油輸送の要衝であり、その支配は両国間の最大の緊張要因の一つである。ワシントンの説明とテヘランの否定は完全に対立しており、信頼性に疑問が生じている。
イラン外務省報道官のバガエイ氏は、交渉の障害は米国側にあると強調した。「交渉の進行は当初から明確だったが、米国が絶えず立場を変えた。イランは妥協するつもりはない」と同氏は述べ、カタールとパキスタンの調停努力にもかかわらず、核心的な相違が残っていることを示唆した。この認識の不一致は、中東の更なる危機を招くリスクをはらんでいる。