ブラジル上院は今、労働法の未来を左右する二つの対立する憲法改正案（PEC）の真っ只中にある。野党議員が提出した「自由のPEC」は、時間単位の賃金支払いと個人協定を優先する一方、下院で可決された案は週44時間から40時間への短縮と6x1勤務の廃止を定めている。批判派は前者を「奴隷のPEC」と呼び、労働者の権利後退を警告する。すでに約40人の上院議員が代替案を支持しており、合意形成は見えない。
上院を二分する二つの労働モデル
「自由のPEC」の主導者はフラヴィオ・ボルソナーロ上院議員（PL-RJ）とロジェリオ・マリーニョ上院議員（PL-RN）だ。この改正案は労働者が実際に働いた時間に対して報酬を受け取り、伝統的なCLT体制と併存できる仕組みを導入する。重要なのは、この案が下院案とは異なり、6x1勤務を廃止せず、週44時間の上限も据え置いている点だ。マリーニョ上院議員は当初、柔軟な枠組みに時間制限を設けないと述べたが、後に「上限は44時間とし、それ以上にはしない」と修正した。
個人協定の優位と批判の声
マリーニョ氏の案では、個人協定が労働協約よりも優先される。13番目の給与、有給休暇、産休などの手当は、労働時間に比例して計算される。フラヴィオ・ボルソナーロ上院議員はラジオ番組で「労働者自身が自分のシフトと勤務時間を組み立てられ、労働権を失うことはない」と主張した。しかし、組合弁護士のアントニオ・メガーレ氏は、企業が個別交渉を通じて組合を回避し、労働条件を引き下げるインセンティブが強まると警告する。彼は「その結果、カテゴリーの断片化、集団的な力の喪失、権利水準の低下が生じる」と述べた。
専門家の間でも分かれる評価
経済学者のジョゼ・マルシオ・カマルゴ氏（ジェニアール・インベスティメントス）は、6x1廃止は企業コスト増やインフレ、非正規化を招く可能性があると懸念する。一方、時間単位の柔軟な制度は、子供を持つ女性や高齢者など、フルタイム勤務が難しい層に雇用機会を広げると評価する。「例えば、子どもを持つ女性にとって、1日8時間でない仕事を見つけるのはずっと容易になる」と同氏は説明した。しかし、オックスフォード大学の社会学者ズオフェイ・ルー氏はより慎重だ。彼は柔軟性それ自体が労働者の福祉を保証するわけではなく、その柔軟性を誰がコントロールするかが決定的だと指摘する。
柔軟性が生む自己搾取の危険性
ルー氏は自身の研究やヘジョン・チョン氏の著書「The Flexibility Paradox」を引用し、柔軟な勤務がしばしば安堵ではなく自己搾取を生むと述べる。特に男女で影響が異なり、女性は自由時間に家事を積み重ね、男性は「模範的な労働者」像にコミットするため長時間労働に陥る傾向があるという。同氏は週労働時間の短縮と6x1廃止自体は良いとしながらも、時間単位のPECには大きなリスクがあると警告した。
二日休暇の義務化と社会保障への影響
FGV Ibreの研究者ダニエル・ドゥーケ氏は、どちらの案も最善ではないと述べる。個人協定を優先する制度は労使間の力の格差から問題があり、一方で週二日の休暇を義務化するのは過度に硬直的だという。彼は「政治家は国際経験を見るべきだ。ブラジルは世界のどの国にもないモデルに向かっている」と語った。理想的なのは、44時間上限を維持しつつ、40時間契約に優遇措置を設けることだと提案する。一方、インスペル大学のナエルシオ・メネゼス教授は40時間への短縮を支持するが、休暇義務化と野党のPECには反対だ。同教授は問題は労働時間ではなく、高い雇用コストにあると指摘し、FGTSの廃止を主張する。
社会保障への影響については意見が分かれる。弁護士メガーレ氏は、柔軟な制度下で月収が減少すれば、社会保障の拠出基盤が縮小し、徴収額と個人の保護が弱まると警告する。しかし、カマルゴ氏は正規雇用の増加が結果的に拠出者数を拡大すると反論し、「この新しいタイプの契約で、より多くの労働者が働くようになる」と予測する。学者たちは口を揃えて、労働市場の現実に即した慎重な制度改革が必要だと訴えている。