カリフォルニア州ニューポートビーチの高級邸宅で、二重国籍を持つテクノロジー企業CEOが逮捕された。米司法省は6月3日、ジャムシッド・ゴミ容疑者（63歳）を、米国製のネットワーク・セキュリティ・暗号機器をイラン軍および同国の核計画に供与した容疑で訴追したと発表した。ゴミ容疑者はイランと米国の二重国籍を有し、ロサンゼルス近郊のニューポートビーチにある約3500万ドル（約52億円）の邸宅に居住していた。逮捕・捜査は米連邦検事補のビル・エッサリ氏が指揮した。
長年にわたる制裁違反の手口
司法省の訴状によれば、ゴミ容疑者はテヘランに本拠を置くコンピュータネットワーク企業「ファラズ・パルダーズ・ラヤネ」のCEOとして、10年以上にわたり米国製のネットワーク機器を合法的に購入後、無許可の経路を通じてイラン側に送付していた。供与された機器には、軍事・核利用が可能な高度なセキュリティおよび暗号化コンポーネントが含まれる。ゴミ容疑者も同社も、米財務省から当該取引に関する許可を取得しておらず、これは現行の制裁措置への直接的な違反にあたる。
数百万ドルの利益と隠れ蓑
捜査当局は、ゴミ容疑者がこうした不正取引から数百万ドルの利益を得ていたとみている。同容疑者はカリフォルニア州南部の高級不動産に居住しながら、テヘランの企業を通じてイランとの業務上の結びつきを維持していた。検察側は、ゴミ容疑者が「米国の敵対国が自国に対して攻撃を仕掛けるのを助ける技術を販売した」と指摘。エッサリ連邦検事補は声明で「ゴミは米国製のネットワーク部品をイランに売却し、数百万ドルを儲けることで、我々の明確な敵を支援した罪に問われている」と述べた。
司法プロセスの行方と制裁の実効性
ゴミ容疑者は現在も拘束されており、6月3日中にロサンゼルスの連邦裁判所に出廷する予定だ。同容疑者およびファラズ・パルダーズ・ラヤネ社の弁護側からは現時点で公式のコメントは発表されていない。米国政府はイランに対して厳格な制裁を課しており、米国企業との取引は一切禁止されている。本件は、こうした輸出管理規制の抜け穴を利用した二重国籍者による活動の実態を改めて浮き彫りにした。
監視の難しさと国家安全保障への脅威
ゴミ容疑者は米国籍を持ちながら、イランの企業を事実上の隠れ蓑として利用していた。検察は同容疑者の行動を「米国の宣言された敵への支援」と位置づけ、国家安全保障に対する直接的な脅威とみなしている。この事件は、高度技術分野で事業を展開する企業の輸出管理と監視の難しさを露呈するとともに、国籍を越えた経済活動の監視に新たな課題を突きつけている。